電子帳簿保存法
対応機能
電子帳簿保存法に対応したシステムの導入で原本管理コストの削減・ペーパーレス化！
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電子帳簿保存法とは
「電子帳簿保存法」とは、国税関係帳簿書類を電子データ化して保存することを認めた法律のことです。
電子帳簿保存法を導入することで、書類のペーパーレス化だけでなく、さまざまなメリットが得られます。
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印刷用紙・インク
代の
コスト削減 -
書類の郵送
コスト削減 -
原本到着までの
時間短縮 -
原本管理のコスト
削減 -
過去書類の
検索性向上
電子帳簿保存法
改正のポイント
電子帳簿保存法は2022年1月に
大幅に緩和されました。
緩和によるポイントは以下3点です。
事前承認制度
改訂前
3ヶ月前までに税務署長などへ申請し、承認を得なければならない。
改訂後
事前承認が不要に！
適性事務処理要件
改訂前
一部原本確認や定期的な検査が必要。
改訂後
原本の確認と検査が不要に！
タイムスタンプ
改訂前
3営業日以内にタイムスタンプの付与が必要。
原本の自署が必要。
改訂後
最長約2か月以内まで期間が延長！
自署は不要に！
今回の法改正により、電子帳簿保存法の導入
ハードルが下がりました。
また、電子取引においては
電子保存が"義務化"されています。
電子帳簿保存法に対応できるシステムを導入して書類の電子保存業務を効率化しましょう！
「楽楽販売」
電子帳簿保存法対応の
便利な機能
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タイムスタンプ付与
Point !
タイムスタンプを付与することで
電子化されたデータの改ざんを防止することができます。見積書や請求書データのアップロード時に、タイムスタンプが自動的に付与され、
電子帳簿保存法の保存要件の一つ、「真実性の確保」を満たして電子保存することができます。 -
長期保存
Point !
「楽楽販売」内の編集・削除ができないフォルダで長期保存が可能です。
タイムスタンプが付与されたファイルは、編集・削除ができない専用のフォルダに自動で保存され、
長期での保管が可能となります。 -
検索機能
Point !
過去書類の検索がラクに！見たい情報を即時に見つけることができます。
「楽楽販売」で生成、またはアップロードした取引関係書類のデータの中から、日付・金額・取引先名などの管理項目で書類を検索することができます。電子帳簿保存法の要件の一つである「可視性の確保」に対応可能です。
-
一括検証
Point !
税務査察などの際に求めに応じて、
対象ファイルが改ざんされていないことを一括で検証することができます。電子帳簿保存法では、税務査察の際などに書類の改ざんがないかを確認するために一括検証を行うことが求められます。
「楽楽販売」はこの一括検証にも対応が可能となっています。
「楽楽販売」を使った
運用イメージ
請求書の発行・管理業務について、紙・Excelで運用する場合と、
販売管理システム「楽楽販売」の電子帳簿保存法対応機能を利用した場合の
業務フローを比較します。
「楽楽販売」で電子帳簿保存法に対応することで業務量・管理コストを削減できます。
よくあるご質問
-
受注前の営業支援、見積もり発行管理、受注／売上管理、請求管理、入金管理、発注／購買管理、支払管理業務にて、多くのお客様にさまざまな用途でお使いいただいております。対応可能な業務範囲については、対応業務ページをご確認ください。
他にもさまざまな用途でご利用いただいていますので、該当の業務がない場合はお気軽にお問い合わせください。 -
Excelにて作成いただいた雛形をもとに、見積書や請求書をワンクリックで作成できます。
その他さまざまな帳票類の発行にも対応しています。その他にも発行したい書類がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。 -
可能です。「楽楽販売」は運用フローに合わせてカスタマイズできるシステムです。
複数事業で利用している事例の詳細は、ぜひお問い合わせください。 -
テレワークの対応にも「楽楽販売」をご活用いただけます。クラウドシステムのため、オフィス以外にも自宅や外出先からタブレットやスマートフォンでご利用いただけます。実際の操作画面や運用方法、セキュリティ面のご相談など、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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CSVでの直接インポート／エクスポートの他、WEB-APIを利用したデータの連携も可能です。データの連携についての詳細はお問い合わせください。
詳しく知りたい機能を
お選びください
関連サービスのご紹介
「楽楽販売」の姉妹製品・関連サービスのご紹介です。
バックオフィス業務のあらゆるお悩みを解決できるシステム・サービスをご用意しています。
おかげ様でラクスグループのサービスは、のべ83,000社以上のご契約をいただいています（※2024年3月末時点）。「楽楽販売」は、株式会社ラクスの登録商標です。
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補助金を受けるためには、導入契約を締結する前にIT導入補助金事務局（事務局URL：https://it-shien.smrj.go.jp/）に対して交付申請を行う必要がありますので、その点に留意してください。
なお、補助金の交付を受けるには所定の要件を満たす必要があります。
※現在は申請期間外となります。
