「帳合」ってどういう意味？
基礎知識や役立つシステムについて知っておこう！

帳合とは

ビジネスシーンで使われる「帳合（ちょうあい）」という言葉には、「帳簿合わせ」と「帳合取引」の2つの意味があります。

会計における「帳簿合わせ」

帳合の本来の意味は、「帳簿合わせ」という会計上の作業のことです。
帳簿に記録している金額や商品数などが、手元の現金や銀行残高、在庫商品の数といった現実的な数字と合うかを確認し、帳簿の正確性を高めることをいいます。

卸業における「帳合取引」

現在のビジネスシーンで帳合というと、卸業における「帳合取引」を指すことが多いといえます。帳合取引とは、小売業者が商品の仕入れ先を特定の卸業者に決めている取引のことです。 この場合の卸業者のことを「帳合先」といいます。

帳合取引は特に食品業界において多い取引の形です。例えば、「Aスーパーマーケットが扱う飲料商品は、B飲料の卸業者が帳合先である」「Cスーパーマーケットの乳製品の帳合先は、D乳業の卸業者がつく」といったシーンが見られます。

帳合取引はなぜ必要？

帳合取引が必要とされる主な2つの理由について見ていきましょう。

1.信用のある業者とだけ取引するため

小売業には、卸業者やメーカーから毎日入札を受けて商品の仕入れ先を決めていては非常に効率が悪く、希望の商品を充分に仕入れられないというリスクがあります。鮮度が重要で賞味期限が定められている食品などの安定的な品揃えを確保するために、取引経験のある卸業者に継続的に仕入れてもらう方が安心できるという点において、帳合取引が採用されています。

加えて、卸のシーンでは商品を先に納品してもらい、後から代金を支払う「掛け売り」の取引がほとんどです。卸売業の立場から見ると、知らない小売業者から確実に代金を回収できるか不安がつきまといます。そのため、卸業者は取引経験のある小売業者の帳合先になることを望みます。

こういったことから、帳合取引は信用のある業者間同士で安定的に取引をするためのビジネスのひとつの形といえます。

2.配達を代行してもらうため

帳合取引は、山が多く小規模な町が点在する日本の地形にルーツがあります。
日本の隅々にまで商品を効率的かつ確実に届けるには、土地勘や配送ネットワークが必要となり、メーカー単体では困難といえます。そこで、地域の拠点にある卸業者のところまで商品を運び、卸業者から小売店へと配達を代行してもらうという帳合取引が浸透しました。

地方の小売店にとっても、遠方のメーカーとの取引を直接管理するよりも、特定の卸業者が扱う商品を配達してもらう方が確実で負担も少なく済みます。道路網や車輌など社会の物流機能が向上した現代でも、地方の小売店では帳合取引が根強く残る傾向にあるといえるでしょう。

帳合取引にはデメリットも

古くからある商流としての帳合取引にはデメリットもあります。
例えば、業者間で帳合取引が固定化している間は独占的な市場となり、競合他社はよほど良い条件を出さなければ入り込めないケースがあるなどが挙げられます。そのほかに、生産者やメーカーが小売店と直接取引を望んでいても、「決まった帳合先＝中間業者」に伝票だけ通して納品することを求められることもあります。

いずれの場合も、小売店と帳合先が慣例的な商売に甘んじていると、消費者にとっては決まった品揃えの商品を選ぶしかないだけでなく、帳合手数料が上乗せされた価格で購入することになります。業者間のメリットを追い過ぎる帳合取引は、消費者にとってデメリットになってしまうことがあるのです。

帳合に役立つ販売管理システム

帳簿を合わせるという意味の帳合でも、卸業者を通して仕入れる帳合取引でも、「楽楽販売」のようなクラウド型の「販売管理システム」によって大幅な業務効率化が期待できます。

クラウド型の販売管理システムは、見積書や請求書といった帳票や在庫数など、販売に関するあらゆるデータをクラウド上に一元化しています。そのためどこからでもアクセスでき、帳簿合わせの作業を円滑化できます。
さらに、カスタマイズ性も高いので帳合先を通す帳合取引やメーカーとの直接取引など、自社の販売管理の内容に合わせてシステムの仕様も組み変えることができます。

まとめ

帳簿合わせのような数字の照合は、どんな業種にも欠かせない作業です。また、食品業界などは卸業者が絡む帳合取引が根強く残っており、帳合先のルールに則った取引に合わせなければなりません。煩雑になりがちな帳合には、販売データを一元管理し、どこからでもアクセスしやすいクラウド型の販売管理システムの導入をおすすめします。
オフィスのパソコンの前で販売管理をする状況から解放され、より柔軟で効率の良い業務が実現できるので、ぜひ検討してみてください。