売上計上基準とは？種類・決め方や業種による違いまで解説

売上計上基準とは

ここで問われている「売上計上基準」とは、企業によって「何に基づいて売上を計上するのか」を厳密に定めたルールのことです。
売上計上基準は現金を受け取った時点ではなく「取引が実現した時点」という考え方なので、請求や入金といった実際に現金が動くタイミングとは異なります。
どのタイミングで売上を計上するかによって会社の損益計算に大きな影響があるため、売上計上基準は経営において非常に重要なルールとなります。

売上計上基準の原則①「実現主義」

売上計上基準には原則として2つのルールが設けられており、その1つ目が「実現主義」と呼ばれるものです。会計学上では「実現主義」「現金主義」「発生主義」の3つの考え方がありますが、売上計上基準ではこのうち「実現主義」が採用されています。

「実現主義」とは、収益を得る権利が確定した時点で計上する考え方で、例を挙げると物品の購入などのやり取りがあった場合は「実際にやり取りがあった日」、業務委託などの役務を提供した場合は「役務の提供が終了した日」に売上として計上することになります。

売上計上基準の原則②「継続適用」

もうひとつの原則は、「継続適用」です。記事の後半で詳しく解説しますが、売上を計上するタイミングは、一度決定したら合理的な理由なく変更することは認められていません。例外が認められているのは、販売方法・契約条件などが変わったときなど、正当な理由がある場合のみです。正当な理由がない限りは最初に決めた計上基準を変更してはならないので、細心の注意を払って売上計上基準を採択してください。

関連記事はこちら 今さら聞けない「売上計上」とは？意味と計上タイミングを解説

売上計上基準の種類

ここでは、基本的な企業の売上計上基準の種類をご紹介します。
前項で「正当な理由がない限り売上計上基準を変更することはできない」と記載しましたが、その代わりに売上計上基準にはいくつかの種類が存在します。業種・業態や企業規模によって、具体的に採択すべき売上計上基準が異なってきます。
2021年4月から始まった会計年度からは上場企業や大会社での「新収益認識基準」が強制適用になるなど、従来の会計ルールから変わっているところもあるため注意が必要です。

商品・製品を売るときの売上計上基準

商品・製品を販売している企業が売上を計上するのは、基本的に商品・製品が取引先に引き渡された時点です。しかし通信販売など、販売形態が多様化しているため、商品が引き渡された時点で入金が確認されているとは限りません。そこで出荷や商品の到着時などにタイムラグが発生する業態は、以下3つの基準で売上を計上する選択肢が設けられています。商品・製品販売をしている企業によって3つの基準のどれを採択するかは任せられていますが、月ごとや年ごとに計上時期を変更することは認められていないので注意が必要です。

①出荷基準

1つ目の基準は「出荷基準」と呼ばれており、商品・製品を出荷した時点で売上に計上する基準です。
出荷基準であれば、顧客側の都合に関係なく受注側のタイミングで計上が可能です。EC販売など、出荷から顧客に届くまでの期間が長くなる傾向にある場合などで採用されることの多い基準です。

②引渡基準

「引渡基準」は、先方に商品を引き渡した時点で売上に計上する基準となります。
納品書など、引き渡し日が分かる書類を先方から受け取ることで実際の引き渡し日を把握し、そのタイミングで計上を行うという方法です。

③検収基準

商品・製品の検品が終了した時点で売上に計上する基準が、「検収基準」と呼ばれるものです。
例えば顧客から受注した内容をもとに製造する製品などの場合、求められた内容に沿った製品を納品しなくては、取引を完了することができません。このようなケースでは一般的に、検収書のやり取りが発生し、検収書を受け取った段階で初めて取引が完了します。そのためこの検収書を受け取った時点で売上を計上するというのがこの「検収基準」です。

請負のときの売上計上基準

請負には物品の受け渡しが必要なものと、役務の提供だけのものの2種類があります。それぞれ売上計上の時期が異なっており、物品の引き渡しが必要な請負契約の場合は製品を先方に引き渡した日が売上計上日になります。

①完成引渡基準

製品のすべてを引き渡した日に売上を計上する基準を「完成引渡基準」と呼んでおり、例えば作業終了日や製品を搬入した日などが挙げられます。またこのケースは、後日追加で補修や追加作業が行われたかの判定には響きません。

②役務完了基準

一方物品の引き渡しがないものについては、契約内容を果たして役務をすべて終えた日が計上日となります。この計上日のことは「役務完了基準」と言われています。

土地・建物を売るときの売上計上基準

土地や建物を売るときの売上計上基準は、販売とは少し異なります。不動産業などで採用されている基準は「使用収益開始基準」です。この基準は先方が商品や建物・住宅などを使用できて、収益を獲得できるような状態になったときに売上を計上する基準です。引き渡しが行われた日に計上する仕組みになっており、具体的には不動産業などで「鍵を渡した日」などが挙げられます。

販売管理システム「楽楽販売」で売上管理をラクに！

売上計上基準は正当な理由なく基準の変更ができなかったり、計上のタイミングが企業ごとに異なっていたりと、起業するにあたってなにかとトラブルを引き起こしやすい部分です。さらに会計監査で計上基準が的確でないと判断されると、財務諸表が正確でないということにもつながってしまいます。
販売管理システム「楽楽販売」では、企業の計上ルールに合わせた売上管理・計上処理を自動化することが可能です。一つの売上を複数の月や部門に分割して計上することもできるため、受注時に発生する複雑な金額計算を自動化・効率化することができます。売上管理の複雑な金額計算やデータの管理にお困りの方は、是非お気軽に製品資料をダウンロードしてみてください。

＞＞【無料】「楽楽販売」の詳しい対応業務・機能についてはこちらをチェック！

関連記事はこちら売上管理とは？売上管理の方法と効率化のすすめ方も紹介

関連記事はこちら 販売管理とは｜販売管理を行う目的と業務の流れ、システム選びのポイントまで解説！

関連記事はこちら 販売管理システムとは？｜機能やメリット、システム比較ポイントを解説