フランチャイズ契約の基礎知識〜本部の役割と加盟店のメリット・デメリット〜

フランチャイズ契約とは

フランチャイズ契約は、「本部」のブランド名や商材、運営ノウハウなどを「加盟店」が使用して事業を運営し、対価としてロイヤリティを支払うという契約内容です。本部にとっては、自社のブランドを複数の加盟店が掲げて業務を行ってくれるので、自社のリソースを抑えながらブランドの市場への影響力を強化できるというメリットがあります。本部は市場調査や商品開発、サービス向上などに専念することができることも利点です。

加盟店から見たフランチャイズのメリット

実際にフランチャイズを展開するには、ビジネスパートナーである加盟店の視点をもっておくことが重要です。まずは加盟店から見たメリットの主な2つをご紹介します。

実績のある本部のブランドで商売できる

加盟店は、フランチャイズ本部が確立したブランドを名乗って商売をすることができます。一般的な消費者からすれば、名が知られていない小さな商店よりも、見慣れたロゴマークのコンビニの方が安心して商品やサービスを購入できるという方も多いでしょう。このように無名の店舗では太刀打ちできない知名度のブランドを基盤として商売ができるので、開業後すぐに売り上げが期待できることがメリットです。

本部から集客施策のサポートがある

小さな店舗の大きな課題は集客です。どれだけ良い商材を用意していても知ってもらえなければ売り上げにはつながりにくいですし、単独で投資できる集客のための費用もそれほど大きくないでしょう。その点では本部が全店舗分を想定した投資をすれば、紙媒体やデジタル媒体の広告、キャンペーンなどの大規模なプロモーションが実現するので、加盟店は自ら費用を捻出することなく集客効果を得ることができます。広告戦略の他にも企業戦略の指示、市場調査資料や営業マニュアルの提供など、さまざまな集客ノウハウのサポートを得られるので、一店舗として営業するよりも多くの集客が期待できます。

加盟店から見たフランチャイズのデメリット

加盟店にとってのデメリットも確認しておきましょう。

ロイヤリティを本部に支払わなければならない

本部のブランドやノウハウを使用する対価として、加盟店は売り上げの一部をロイヤリティとして本部に支払わなければなりません。一般的に、ロイヤリティの設定金額や計算方法は本部の方針や加盟店ごとに異なります。しかし売り上げが伸びなかったからといってロイヤリティ比率が変わり、支払いが免除されるわけではありません。経営が思うようにいかない加盟店にとっては、本部に支払うロイヤリティに思った以上に苦しめられるケースもあります。

マニュアルに則らなければならない

本部のブランドを掲げるからには、本部の決めた経営理念やマニュアルに則って業務を遂行する義務も生じます。加盟店が勝手にメニュー開発や価格改変、値下げキャンペーンなどの単独行動をすると、全体の経営戦略に悪影響を与えるかもしれません。同じブランドなのに店舗によって価格が大幅に違うなどの情報が消費者に広まると、ブランド全体の信頼にも関わります。このように本部の決めたマニュアルに従わない加盟店は、契約解消を迫られることもあるでしょう。

フランチャイズの本部の役割・サポートとは

本部の役割は、加盟店の運営業務をフォローしながらビジネスモデルの最適化をはかり、結果的に双方がwin-winで成長するようにつとめることです。では、どのような形で加盟店をサポートしていくのでしょうか。

業界や市場の最新情報を提供する

加盟店は日々の業務に追われて、長期的な経営視点をもてないケースがあります。加えて、高度なマーケティングデータなどを収集する能力も期待できません。本部は加盟店に対して市場調査データや専門性の高い業界情報など適宜提供することで、より俯瞰的な視点からバックアップしていきます。

研修制度でスタッフの業務品質を上げる

全店の運営能力が上がると、本部が得られるロイヤリティも大きくなります。全ての加盟店に同じように本部の商品・サービスやノウハウを提供して業績アップを促したとしても、実際に運営するのは各加盟店のスタッフです。そのため加盟店スタッフのビジネススキルを高める研修や、加盟店経営の成功事例を共有するセミナーなどを本部主体で実施し、加盟店の運営能力の向上を後押ししていきます。

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フランチャイズ契約時に押さえておきたいポイント

フランチャイズにはさまざまなメリットがあることはお伝えしたとおりです。
ここからは、新たにフランチャイズ契約を結ぶにあたって不利な契約を締結しないために注意しておきたい3つのポイントをご紹介します。

契約書の項目をよく確認する

フランチャイズ契約を締結する際は、契約書の項目を隅々までよく確認することが大切です。
「契約期間はいつまでなのか」「商標の許諾はどのような規定か」「加盟金や保証金の支払いは必要か」などチェックしておきたいポイントは数多くあります。

契約書の内容を十分に確認しないまま締結を進めてしまうと、後から「こんな話は聞いていない」というトラブルの原因になりかねません。
契約を締結すると内容に同意したことになり、法律に違反するなど余程不当な内容でない限りは書面に書かれている内容を覆すことは難しいため、十分に注意が必要です。

売り上げや利益の予測値が妥当か精査する

フランチャイズに加盟する際は、提示された売り上げや利益の予測値が妥当かどうか精査することも大切です。

本部から提示された売り上げ予測やモデルケースはあくまでも参考値に過ぎないため、フランチャイズに加盟したからといって確実にその売り上げが確保できるとは限りません。もし予測値に納得がいかない場合は、数値の根拠も求めながら理解を深めることが大切です。

法定開示書面と食い違いがないか確かめる

小売業や飲食業のフランチャイズ本部は、加盟を希望する事業者に対して「法廷開示書面」と呼ばれる書面の提示が義務付けられています。

フランチャイズに加盟を検討する際は、提示された契約書の内容が法廷開示書面と食い違っていないかどうかを必ず確認しましょう。もし内容に食い違いが認められる場合は、一般的に契約書に記載されている内容が優先される点も意識しておくことをおすすめします。

まとめ

フランチャイズ本部と複数の加盟店は互いのビジネスを成功へと導く重要なパートナーです。そのため、本部は加盟店の実態を把握し管理する必要があります。特にフランチャイズの規模が全国規模に広がっていくほど、その業務は煩雑になります。

そこで、加盟店ごとの情報管理に「楽楽販売」の販売管理システムをおすすめします。「楽楽販売」を導入いただければ、フランチャイズビジネスの本部として運営する企業は「加盟店の住所やオーナーなどの店舗情報の管理」「加盟店からの問い合わせ対応」「加盟店ごとに違うロイヤリティ請求の計算」といった煩雑な業務をスムーズに行えます。
ぜひ、販売管理システムを活用したフランチャイズ経営の効率化を検討してみてください。