サプライチェーンマネジメントの強化に販売管理システムが重要な理由
こんにちは!「楽楽販売」コラム担当です。
ものづくりの川上から消費者の手に渡るまでの生産・流通プロセス全体を最適化する経営管理の方法「サプライチェーンマネジメント」が今再び注目を集めています。今回は、サプライチェーンマネジメントの基礎知識と、販売管理システムがもたらす効果についてご紹介します。
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この記事の目次
サプライチェーンとは
サプライチェーンマネジメントの名称にある「サプライチェーン」は、「供給連鎖」と直訳します。より具体的に述べると、原材料・部品の調達から生産、物流・流通、販売を経て、顧客の手に渡るまでの一連のプロセスのことです。
この流れの関係者に当てはめると「サプライヤー>メーカー>物流業者>卸業者>小売業者>消費者」となり、モノの流れはこのサプライチェーンの通りですが、お金は逆方向で消費者からサプライヤーに向かって流れていきます。
サプライチェーンマネジメントが担う役割
上記のサプライチェーン上のモノやカネの流れを管理することが「サプライチェーンマネジメント」という経営手法の役割です。頭文字を取って「SCM」と呼ぶこともあります。
メーカーや小売業者などの各関係者が個々に改善する「部分最適化」ではなく、各サプライチェーン関係者を『情報』でつないで連携し「全体最適化」を図ります。
注目されるサプライチェーンマネジメント
なぜ、サプライチェーンマネジメントが注目されているのでしょうか。2つの理由をご紹介します。
企業ネットワークの拡大
現代では多くの企業が、原材料や部品を海外から調達し、国内生産したものを世界各国に販売しています。このように、企業のネットワークがグローバル規模に拡大していることが、サプライチェーンマネジメントを重視する理由として挙げられます。
世界を股にかけた事業の流れは、どこかの段階で起こしたロスが後の段階に大きな影響を及ぼします。
一方、サプライチェーンを総合的に連携管理して全体の最適化が実現すれば、トラブルへの迅速な対処だけでなく、生産力の強化や利益の拡大も期待できるでしょう。
ビジネスモデルの多角化
インターネット通信販売(ECサイト)が普及し、小売店に限らずBtoB企業においても消費者からの注文を受けて直送する流れが一般化してきました。これにより商品の注文から到着までのリードタイムの短縮など、サプライチェーンの連携がより消費者の利便性に直結する時代になったといえます。
そのため、サプライチェーンマネジメントを取り入れて総合的に最適化する経営方法が重要視されるようになりました。
販売管理システム導入の効果の一例
サプライチェーンマネジメントの肝となる『情報』を共有する方法のひとつに、販売管理システムがあります。サプライチェーンの各プロセスの進捗管理から販売データの集計や分析、帳票作成まで、総合的な管理と業務効率化が可能になります。その効果の例を4つご紹介します。
リードタイムを短縮できる
サプライチェーンの各セクションの進捗状況といった『情報』をリアルタイムに連携することで、商品の無駄な滞留時間のカットにつながります。サプライチェーンにかかる時間の短縮、つまりはリードタイムが短縮できるため、商品をスピーディーに消費者の手元に届けることができます。
販売予測の確度を上げる
販売管理システムを使用することで、販売実績に関する『情報』を蓄積できます。
実績データを分析すると、誤差の少ない販売予測も難しくはありません。継続して使用し続けるほどに分析の分母となる販売実績データが蓄積されるので、販売予測の確度を高めていくことができます。
在庫量を軽減する
上記2点の効果にあるように、無駄な時間のカットや販売予測の最適化が実現すると、在庫量の軽減に直結します。的確な販売予測に基づいて必要な量だけ原材料を入手し、必要な量だけ生産・配送できるようになるため、各セクションで余剰在庫を抱えるリスクを最小限に抑える効果が期待できます。
経営資源を有効活用できる
かつて、大量に作れば大量に売れていた時代がありました。裏を返せば、経営資源に乏しい企業は大量なモノを扱う事業は難しかったことを意味します。
サプライチェーンマネジメントに販売管理システムを導入すれば、事業全体の大幅な効率化が実現し、時間・コスト・労力といった経営資源の節約につながります。その浮いた資源を課題解決や新たな価値創造に投入すれば、より企業の競争力を高めることができるでしょう。
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まとめ
サプライチェーンマネジメントは、これまで慣例的に行ってきた事業の各プロセスを抜本的に効率化できる経営方法です。実施する際には販売管理システムの導入をおすすめします。
特に、「楽楽販売」のようなクラウド型のシステムなら、スマホやタブレットからでもインターネットを介してアクセスできるので、複数の拠点での情報共有やテレワーク中の従業員にも対応が可能です。ぜひ検討してみてください。
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記事執筆者紹介
- 株式会社ラクス「楽楽販売」コラム編集部
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