2025年が分岐点！DX推進ガイドラインを理解して課題を乗り越えよう

「2025年の崖」という言葉を聞いたことはありませんか？この言葉は、日本企業がデジタル化に出遅れた場合、避けられない危機が訪れることを意味しています。
今回は、経済産業省が公表した「DX推進ガイドライン」に沿って、直面する課題とDX推進について解説します。

企業が立たされる2025年の崖

2025年には、一部の日本企業が「2025年の崖」に立たされるといわれています。
「2025年の崖」とは、企業が世界経済において2025年以降も競争力を維持・強化するには、DX（Digital Transformation＝デジタルトランスフォーメーション）をスピーディーに進める必要があること、そして2025年までにDX推進が軌道に乗らない場合は甚大な損失が生じて多くの企業の存続が危ぶまれることを表現する言葉です。

2018年9月に経済産業省が公表した「DXレポート」において副題（ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開）にもなっていることから、日本企業に突きつけられた「分岐点」として取り上げられるようになりました。

ここでは、2025年の崖として直面している3つの課題を解説します。

経営面の課題

既存の基幹システムなどの内、老朽・肥大・複雑化していることでブラックボックスとなってしまっている状態のシステムのことを、レガシーシステムといいます。
日々の業務においてレガシーシステムに深く依存していると、システムの維持管理費を怠るわけにはいかず、高額な予算を取られてしまい新たなデジタル投資ができない状態が続きます。

加えて、古いシステムはいつまでも問題なく運用できるわけではありません。脆弱なセキュリティシステムによってサイバー攻撃の標的になったり、事故・自然災害といった不測の事態に対処できなくなったりして、経営的に大きな損害につながる可能性があります。

人材面の課題

レガシーシステムの運用・維持管理が属人化していると、人材の高齢化や退職に伴って業務の引き継ぎが必要になります。本来、最先端のデジタル技術への対応に注力すべき若い人材が旧システムの保守管理にあたらなければならず、結果として企業のDX化が実行できません。

さらに、社会のデジタル化は加速するばかりで、すでにデジタル人材は不足しています。自社のDXを実行するデジタル人材の採用・教育に多くの企業が頭を悩ませる時代を迎えています。

技術面の課題

日本企業の多くがレガシーシステムを抱える中、技術面が本質的な課題であるともいえます。古いシステムのまま事業を続けていては、変化の激しいデジタル社会において到底太刀打ちできません。
日本企業が古い技術に依存し、新たなデジタル技術を運用できないままだと、2025年を迎える頃には世界の経済競争から取り残されてしまうと警鐘を鳴らしています。

経済産業省「DX推進ガイドライン」とは

2025年をターニングポイントとしてさまざまな課題が指摘されている「DXレポート」の内容を受けて、経済産業省では改めて「DX推進ガイドライン」を取りまとめています。ここでは、DX推進ガイドラインで示されている2つの項目について、端的に解説します。

(1)DX推進のための経営のあり方、仕組み

DX推進ガイドラインで示されている項目の一つ目は、経営のあり方や仕組みの「ブレない軸」についてです。

「DXをしなければ」と、ただ場当たり的なデジタル化を行ってもDXは成功しません。まず、経営者自身が明確なDX推進の戦略やビジョンを掲げ、変化に抗う声に対しても強いリーダーシップを持ってコミットし、全社を指揮していく必要があります。

そしてDX推進のための体制整備として、仮説・検証の繰り返しにより社員の思考を「DXを成功させる」という方向にマインドセットすることや、主管するDX推進部門の設置、デジタル技術に精通した人材の育成・確保も欠かせません。
さらには、DXによるプラス効果を想定した投資の意思決定も重要であると示されています。

加えて、上記のような経営のあり方や仕組みが、2025年に向けスピーディーに対応できるかどうかについても必要条件として指摘されています。

(2)DXを実現する上で基盤となる ITシステムの構築

もう一つの項目には、DXの実行にあたっての全社的な体制づくりと実行プロセスについて明記されています。

まず、データ資産やデジタル技術を戦略的に活用するための全社的な基盤整備が必要です。それを実現するための設計図を描けるデジタル人材の確保も欠かせません。

次に、既存システム（レガシーシステム）の課題解決や、新たに導入するシステムとのスムーズな連携を目指し、事業部署ごとではなく全社にとっての最適解を探ることも必須となります。

そして、システムのベンダー企業に丸投げせず、自社内でDXのためのシステム改革について主体的に考えることも重要だと提言されています。過去のベンダーとの付き合いやベンダーの知名度だけを拠り所にせず、自社内でDXについて理解を深め、必要なシステムを見極めなければなりません。

DXに必要なITシステムの選定時の注意点

ITシステムの導入はDXの手段の一つであり、ITシステムなしではDXは実現しません。
そもそも、近視眼的なITシステムの導入によるブラックボックス化が「2025年の崖」の根本原因です。システムを刷新することだけが目的になってしまっては、新たなレガシーシステムを生み出してしまう恐れがなります。
2025年のターニングポイント以降も、ビジネス環境の変化は続きます。システムの選定にあたっては、時代の変化に柔軟に対応できるポテンシャルがあるかに注意しましょう。

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DX推進のために必要なこと

DXを推進するには、経営トップや社員の意識改革を行い、PDCAを回してアップデートしていくことが重要なポイントになります。

経営トップの意識改革

「競合他社がDXに取り組んでいるから」「経営のトレンドだから」といった理由で経営トップが現場に命令するだけでは、DX推進は成功しません。現場が何をどのように進めればいいのかという判断基準がないからです。

経営トップは、DXの目的やビジョンを明確にし、適切な予算も立てて現場に指示を出す必要があります。DXは企業の将来を左右する重要な課題なので、経営陣自らが覚悟を持って取り組まなければなりません。

社員の意識改革

社員がDXの意味と必要性を正しく理解し、業務改革にチャレンジするマインドを持つことも重要なポイントです。机上の空論でDXを進めてしまうと自社の業務実態に見合わず計画倒れになってしまうことがあるため、注意しましょう。

DX推進は現場のオペレーションを大きく変更したり、これまでにない画期的なサービスを顧客に提供したりなど、現場の社員に大きな負荷がかかるミッションです。業務の変化に社員一人ひとりが適応できなければ、DXの推進が遅れてしまう恐れがあります。
それぞれの現場をよく知る社員がDXに関する事業計画やシステム導入・運用にも参画し、周りの社員への理解促進と現場の声を反映する施策にも注力してください。

PDCAを回す

どれだけ熟考して戦略を立てても、思わしくない結果になったり予期せぬトラブルが起こったりする可能性はあります。DX推進においてもそれは同様ですので、継続的な改善方法のセオリーである「PDCA（計画・実行・分析・改善）」を回すことが有効です。

例えば、一つの部署をパイロットチームとして新システムを導入し、効果検証を行うことも手段の一つです。

そこでPDCAを回して最適化したプランを全社に展開すれば、効率的にDXの成功確度を高められるでしょう。

まとめ

2025年の崖を強く意識し、スピード感を持ってDX推進に取り組まなければ、多くの企業がデジタルに強い新興企業にとって変わられてしまう恐れがあります。
2025年まではあとわずかです。慌ててDXに取り組んでも思うほど効果が得られないとなれば、「残された時間を浪費しただけ」になります。
DX推進ガイドラインで示されているポイントを抑えながら、自社の既存システムや推進体制、デジタル人材についての戦略的な対策を実施していきましょう。

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