知っておきたいDX認定制度の仕組みと背景、取得メリットとは

「DX認定制度」とは

「DX認定制度」とは、DX推進についてのビジョン策定、戦略立案、体制整備などをすでに行い、実行の準備が整っている事業者に対して経済産業省が認定する制度です。
2020年5月施行の「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」の指針に基づいており、半年後の2020年11月から認定へのWeb申請受付が始まりました。法人（公益法人などを含む）や個人事業主など、全ての事業者が申請でき、要件を満たしていれば認定事業者として認定を受けることができます。

DX認定制度事務局は、独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）が担っています。また、申請にあたってはIPAが運営するDX推進ポータルで行えるほか、同サイトでは認定事業者一覧の公表もされています。

制度誕生の背景

このような制度が生まれた背景として、日本企業のDX推進が遅れているという実状があります。

経済産業省が平成30年9月に発表したDXレポートによると、日本企業が2025年までにビジネスにおける課題を解決できずにDX推進が果たせなかった場合、年間で最大12兆円もの経済損失につながるという驚きの試算が示されています。さらに、2019年および2020年の調査によると、約9割もの日本企業がDXに未着手または途上にあると答えているのです。
このような背景から、日本企業がDX推進に向けて前進するためのテコ入れとしてDX認定制度がつくられたといわれています。

加えて今般の新型コロナウイルスの感染拡大により社会構造は急激に変化しており、新たな価値創造や多様な働き方、緊急事態下の事業継続などに迅速に対応できることが企業の存続を左右すると認識されるようにもなりました。この点からも、DX推進への着手が急がれています。

DX認定制度に認定されるメリットは

DX認定制度に認定されると、具体的にどんなメリットがあるのか解説します。

DXにあたっての課題整備・経営コミットを得られる

DX認定の認定基準を満たすためには、申請書の設問に沿って回答していく必要があります。設問は、企業経営やデータ活用の方向性や推進体制、達成度の指標といった内容があり、自社の現状に照らし合わせていくとおのずと課題整理につながります。

課題をもとにDX推進のビジョンや戦略を策定することで、経営コミットを明確化できます。

「DX銘柄」等のインセンティブを得ることができる

経営産業省はDX認定事業者に対し、いくつかのインセンティブ制度を設けています。

例えばDX認定制度に認定する基準は4つのレベルに分けられ、上位レベルに認定されればDX注目企業として社会から認識されます。さらに、上場企業が認定された場合はDX銘柄制度における「DX銘柄」に選ばれる可能性があります。
DX銘柄やDX注目企業は、経済産業省のホームページなどで発表されます。投資の判断材料としてもアピールできるので、経営面へのプラス効果が見込めるでしょう。

企業のブランド価値に好影響が期待できる

DX認定事業者はDX推進ポータルのWebサイト上で公表されるため、DX推進への積極性をアピールできます。
「先進性・将来性のある企業ブランド」という認知浸透が見込めるため、顧客や取引先などの社外からの信用獲得につながるほか、人材獲得においてもメリットがあります。

DX認定制度取得のために

DX認定の取得は、IPAの「DX認定制度 申請要項（申請のガイダンス）」に従って進めます。

認定基準

DX認定は、経済産業省が策定したデジタルガバナンス・コード（経営者が企業価値向上に向けて実践すべきこと）の基本的事項への対応が認定基準となります。

認定基準は、上から「1. DX-Excellent企業」「2. DX-Emerging企業」「3.DX認定事業者（DX-Ready）」「4.DX-Ready以前」の4段階のレベルに分けられています。

4つの中で「3.DX認定事業者（DX-Ready）」、つまり、企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する“準備”ができている状態を満たしていれば、DX事業者と認められます。

デジタル・ガバナンスコードとは

では、DX推進の指標となる「デジタルガバナンス・コード」に焦点を当ててみましょう。

企業経営を管理・監督する仕組みである「コーポレートガバナンス（企業統治）」という言葉があるように、ガバナンスという言葉は「統治・管理」などと訳されます。つまり、デジタルガバナンス・コードは「DX推進にあたってデジタルと経営を一体として取りまとめ、経営者が実践すべきこと」と解釈できます。

デジタルガバナンス・コードは大きく分けて4つの柱に基づく6項目に分かれます。

それぞれに「基本的事項」「望ましい方向性」「取り組み例」などが記載されており、DX認定制度の申請には、このデジタルガバナンス・コードの項目に対応しておく必要があります。

認定基準「DX-Ready」のレベルとは

前述したように、DX認定制度では「DX認定事業者（DX-Ready）」であることが原則です。では、具体的にどのようなレベルをクリアしている企業がDX-Readyと認められるのでしょうか。

DX-Readyのレベルでは、デジタルガバナンス・コードの項目ごとの「基本的事項」を実践しているかどうかが基準になります。
基本的項目を端的に表現すると「経営者がデジタル技術によるデータ活用で起こす変革がどのようなものかを明確にし、戦略を立案していること」「実践のための組織や人材の任命、ITシステムの整備に向けた計画立案、これらの進捗状況を管理する仕組みの準備ができていること」です。

DXを実際に進めていないと認定されないのではなく、あくまで実践に向けた「Ready＝準備」ができているかどうかで判断されます。

申請から認定まで

まず、IPAのWebサイトで「認定申請書」と「申請チェックシート」をダウンロードし、設問への回答内容や必要書類を準備します。認定申請書などに記載されている認定基準に照らし合わせることで、自社の現状把握や課題が明らかになります。

次に、認定基準が満たせるよう、ビジョンの策定や体制づくりといった必要な社内整備を行います。認定を満たす整備を行ってから、申請書類に記入していきます。

最終的に、申請はIPAが運営する「DX推進ポータルサイト」上で行います。

まとめ

DX推進は、一企業としてだけでなく日本全体にとっての国際競争力をも左右する大きな課題です。
経済産業省が「2025年の崖」と表現するように、そのターニングポイントも迫っており、DX化を躊躇している時間は残されていません。DXにいち早く取り組むには、導入スピードが早く、運用時も柔軟に可変できる「クラウド型システム」が不可欠です。

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