製造原価とは何か？
間違えやすい分類と計算方法

製造原価とは

製造原価とは、製品を製造する工程でかかった費用を全て合算したものです。
具体的には、石油や繊維などの製品を製造するための材料や、製造にかかわった労働者に支払う賃金なども含まれます。
そのほかには「製造機器のメンテナンス費用」「光熱費」「倉庫の賃貸費用」など、さまざまな費用があり分類するのが難しいとされています。
製造原価を正確に算出するためには、原価費用をジャンル別に細分化し、可視しやすいように整える必要があります。

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売上原価との違い

製造原価は「製品製造にかかった全ての費用」にかかる原価です。一方で売上原価は「売れた製品のみにかかった原価」を指し、製品が売れた後に計上されます。
注意点は、売上原価には売れていない製品の製造にかかった費用は含まれないということです。

製造原価を求める際は、後述する「材料費」「労務費」「経費」を合算するのが一般的です。一方で、売上原価を求める際は「売上原価＝期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高」という計算式が一般的に用いられます。

製造原価の分類

製造原価とは製品を製造する際にかかるコストを指し、3つのジャンルに分類できます。ここでは、製造原価の分類について詳しく解説します。

材料費

材料費とは、製品を製造するために仕入れた材料や機械に必要な燃料などにかかった費用のことです。そのほかに、製造過程で消費された消耗品も材料費として計上されます。例えば、自転車の製造においては「スチール」「プラスチック」などの素材が該当します。

労務費

労務費とは、製品製造にかかわった労働者に支払われる賃金や給与・賞与などの費用です。ここに福利厚生費なども含まれます。労務費は人件費と間違われやすい経費ですが、一般的な経費には製品製造にかかわっていない人の給与等も含まれるため注意が必要です。

経費

経費とは、材料費や労務費に分類できない費用を指します。具体的には、工場の賃貸料や光熱費などがあげられます。経費に計上されるジャンルは広いため見落とされがちですが、正確に計上することで利益率の向上も期待できます。

製造直接費

製造直接費とは、製造に直接かかわる費用のことです。この費用は製造する製品の量に比例するのが特徴です。ここでは、製造直接費として分類されている3つの費用をご紹介します。

直接材料費

直接材料費とは、製品を製造する際に仕入れる材料です。「家具を作る際の木材」「車を作る際の鉄やガラス」などがこれにあたります。
そのほか、部品同士をつなぐ役割のあるネジや金具なども直接材料費に該当します。

直接労務費

直接労務費は、製品製造に直接かかわった労働者のみに支払われる賃金や賞与のことです。一般的な「人件費」と間違われやすい費用なので注意が必要です。具体的には、製品製造のために働いた労働者の給与や賞与などが該当します。

直接経費

直接経費とは、直接材料費や直接労務費に該当しない経費のことです。例えば、「工場設備のメンテナンス費用」や「減価償却費」などです。工場の光熱費や維持費だけではなく、外注加工費など外部に支払った金額も含まれます。

製造間接費

製造間接費とは、製品製造に直接かかわる費用ではないため把握しにくく、原価計算が複雑になりやすい費用です。ここでは、製造間接費として分類されている3つの費用について詳しく解説します。

間接材料費

間接材料費とは、製品製造に直接かかわってない材料費や、直接かかわっていても具体的な数や量を把握できない材料費のことです。例えば、機械のメンテナンスに使用する油や塗料などの液体が該当します。
間接材料費はさらに「補助材料費」「工場消耗品」「消耗工具備品費」の3つに細分化されます。

間接労務費

間接労務費とは溶接や組み立てなどの製品製造に直接かかわっている労働者ではなく、生産管理者などの、製品製造には直接かかわらないが製造過程で必要な工程で働いている労働者に支払われる費用です。

間接経費

間接経費とは、新設した工場設備の減価償却費や建物や機器の修繕費などにかかる費用です。間接経費は製品製造に直接かかわっていないため製品との関連性を明確にすることが難しく、計上を控える企業も少なくありません。
しかし、間接経費の計上を疎かにすることで利益率の低下にもつながるため、原価管理システムなどを導入して経費計上しやすい環境を整えるのもひとつの方法です。

間接費や直接費について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

製造原価の計算方法

製造原価は「当期製品製造原価 ＝ 当期総製造費用 ＋ 期首仕掛品棚卸高 － 期末仕掛品棚卸高」の計算式にて求められます。
製造原価を明確に求めることは、企業の利益計算をする際に欠かせません。以下に記載する各費用の詳細は必ず確認しておくことをおすすめします。

• 当期総製造費用：材料費・労務費・経費の合計額
• 期首仕掛品棚卸高：前期末時点で未完成の製品
• 期末仕掛品棚卸高：今期末時点で未完成の製品

なお、当期総製造費用の計算に使用する材料費については「当期材料費＝期首材料棚卸高＋当期材料仕入高－期末材料棚卸高」の計算式で求めます。
期末時点で仕掛品がある場合は、「当期製品製造原価 ＝ 当期総製造費用 ＋ 期首仕掛品棚卸高 – 期末仕掛品棚卸高」の計算式を使って当期製品製造原価を算出する必要があります。

当期労務費は、賃金、従業員賞与手当、雑給（パートやアルバイトへの給与）、退職給付費用、法定福利費（社会保険料の会社負担分）を合計して求めます。

当期経費は水道光熱費や賃貸料、減価償却費、外注加工費など、当期材料費と当期労務費を除いた全ての費用を合計したものです。

製造原価を計算する際の注意点

製造原価は分類の種類が多く、可視化しにくい費用も多く含まれます。そのため、計算をする際は製品ごとにかかった原価をまとめておくことが大切です。
製品製造に直接かかった材料費や人件費だけではなく、間接費などの集計も怠らないようにしましょう。
原価管理の基本や原価計算について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

原価に含まれる費用を正確に分類する

原価は材料費、労務費、経費、仕掛品といった複数の費用から成り立っているため、原価に含まれるそれぞれの費用を正確に分類することが大切です。
加えて、直接費と間接費の分類にも違いがあるため、計算ルールを十分に理解した上で適切に分類・計算する必要があります。

人件費の扱いについて確認する

製造原価には、商品の製造にかかわる従業員に支払う人件費も含まれます。
一般的に製造原価を集計する際の人件費は「労務費」に分類されるため、製造原価を計算する際は人件費も労務費に含めて算出しましょう。ただし、商品の販売にかかわる販売スタッフに支払う人件費は「販管費」、総務部門や経理部門などの本社スタッフに支払う人件費は「一般管理費」となり、扱いが異なる点には注意が必要です。

売上原価を計算する際は仕入原価を除外する

売上原価を計算する際は、仕入原価を除外する必要があります。
売上原価とは「期内の売上を上げるためにかかった仕入額」をあらわす原価であり、「売れ残っている商品の仕入額は含めない」というルールが適用される点が仕入原価とは異なります。

製造原価報告書とは

製造原価報告書とは、当期中に販売した商品について製造原価を算出し、株主などの利害関係者に詳細を報告するための報告書のことです。製造業にみられる財務諸表であり、「製造原価明細書」と呼ばれる場合もあります。

損益計算書の内容を補完する資料としての役割をもち、基本的には添付が必須となる書類です。
ただし、グループ企業などの連結財務諸表に詳細なデータが注記されている場合は製造原価報告書を作成しなくても問題がないとされています。

まとめ

製造原価は分類先が6つに分かれているだけでなく、費用の使い方で直接費や間接費に分類する必要があるため、正確な経費計上が実現しにくいという懸念点があります。
しかし、製造原価を明確に算出して経費計上することは企業全体の利益把握にもつながるため注力視したいポイントでもあります。
製造規模が大きくなるほど原価管理は複雑化するため、管理システムやソフトなどを採用して管理がしやすい環境に整えることをおすすめします。