原価計算の考え方や
5つの目的について徹底解説

原価計算とは

原価計算を一言であらわすと、「売上を上げるために発生した費用を計算すること」です。

原価には商品の製造のために仕入れた原材料費だけでなく、工場で働く従業員や販売に携わる販売スタッフなどの人件費なども含まれます。

原価を意識せずにビジネスを行うと、商品の製造のためにどのくらいの費用がかかっているかを把握できず、適切な販売価格を設定しにくくなります。結果的に、商品が売れても小さな利益しか得られなかったり損失が発生したりしてしまうリスクがあるといえます。

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原価計算の目的は5つ

原価計算の目的には、「財務諸表目的」「価格計算目的」「原価管理目的」「予算編成目的」「経営計画目的」の5つがあります。

これらは、1962年に大蔵省企業会計審議会が策定した「原価計算基準」という基準に則って定められたものです。事項からは、それぞれの目的について詳しく解説します。

財務諸表目的

企業は自社の経営状況を、株主や資金借り入れ先の銀行などに報告する必要があります。その際に必要となるのが「財務諸表」や「決算書」です。財務諸表目的の原価計算は、「決算書」や「財務諸表」を作成するために原価計算を行うことを指します。

会社の経営状況を正確にあらわすためには、原価計算が必要不可欠です。財務諸表のうち「損益計算書」には、一般的に「売上原価」が記入されます。「売上-売上原価」から求められる粗利は、企業の売上から原価を差し引いた純粋な利益をあらわすもので、企業の経営状況を判断する基準のひとつとなります。

価格計算目的

価格計算目的の原価計算とは、自社製造商品の価格をいくらに設定して販売するかを決めるために原価計算を行うことを指します。価格が原価を下回ってしまったり、その差があまりに小さすぎたりしては、企業に利益がありません。よって価格設定の前に原価計算を行うことでどれほどの利益が見込みるのか、商品の適正価格はいくらなのか、といった点を把握しておく必要があります。

また取引先との価格交渉などにおいても、原価をしっかり把握しておくことで適切な値引きや取引を行うことが可能です。効率的・効果的に取引を行うためにもこの原価計算が必要になるでしょう。

原価管理目的

原価管理目的の原価計算では、原価の内コスト削減できる部分はどこなのか把握するために原価計算を行います。原価を算出して項目ごとにかかっているコストの把握ができれば、削減できそうな部分が明らかになります。

例えば「工場の人件費がかかりすぎている」「原材料の価格が上昇している」などです。結果として、不要なコストの削減に向けた取り組みを実施しやすくなるといえます。

予算編成目的

予算編成目的とは言葉の通り、翌期の予算編成の指標とするために原価計算をすることを指します。
どのくらいの利益を出したいのかを定めたとしても、原価がわからなければいくら売り上げれば良いのかもわかりません。そこで原価計算を行うことで、総売上をいくらに設定すれば目標の利益を達成できるのかが把握できるのです。

正確に原価計算を行っておけば、項目ごとの細かい予算目標の設定も可能となります。前述のコスト削減にも関連しますが、項目別の予算を達成するために社内業務の効率化をはかったり、仕入先の変更を検討したりするなどの対応もしやすくなるでしょう。

経営計画目的

経営計画目的の原価計算は、経営計画を立てるために原価計算を行うことを指します。
経営計画の策定では、数値的な根拠をもって現実に達成ができる中長期的な目標を立てる必要があります。その際、この原価計算を行っておくことで、その数値を根拠とした計画の策定が可能となります。

原価計算においての3つの「原価」

原価計算には、3つの「原価」が関わります。ここでは、3つの原価である「材料費」「労務費」「経費」のそれぞれを解説していきます。

材料費

材料費とは、商品の製造のために必要なコストのことです。
例えばパソコンなら、パソコンを構成しているディスプレイやキーボード、マザーボード、CPU、メモリなど、一つひとつの部品を調達するための価格が材料費にあたります。

加えて、それぞれの部品を組み合わせる過程で使用する1万円以内の機器や、従業員が使う手袋なども材料費に含めます。

労務費

労務費は商品の製造～販売にかかった人件費全般を指します。商品を製造する現場で働く従業員や、オフィスで働く従業員の賃金、賞与、退職金などがこれにあたります。

ほかにも、社会保険を会社が折半して負担する分の金額も労務費に分類されます。

経費

経費とは、前述の材料費と労務費以外にかかる全ての費用のことをいいます。金額が小さいものから大きいものまで多種多様で、工場の光熱費から従業員が着用する制服まであらゆるものが該当します。

「商品の製造のためにかかったコストのうち、材料費と労務費に含まれないもの」と考えるとわかりやすいでしょう。

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原価計算の種類は6つ

原価計算の種類は6つあります。ここでは、それぞれが持つ特徴について詳しく見ていきましょう。

個別原価計算

「個別原価計算」は、商品を個別に計算する方法です。主に顧客から発注のあった商品を個別で生産する場合に、詳しい原価計算をするために使用します。
特定の商品にかかる経費と利益のバランスを把握し、採算が合うかどうかを判断することができます。

総合原価計算

商品を生産する期間でかかった費用を生産量で割り、原価を算出する方法が「総合原価計算」です。長期的に大量生産を続けている場合にこの方法で計算すると、平均的な原価が割り出せます。
生産する期間全体で費用をまとめて計算することから、名称に「総合」という言葉がついています。

部分原価計算

「部分原価計算」は、製造にかかった費用の一部分だけを計算し、原価を割り出す方法です。例えば、企業内の各部門にかかる費用、粗利、生産性といった業績を部分的に把握できます。
ただし、企業の社内管理を目的とするためのものなので財務諸表には適していません。

全部原価計算

製造にかかる全ての費用から原価を計算する方法を「全部原価計算」といいます。この計算方法は、会計上の財務諸表に使用することができます。

標準原価計算

「標準原価計算」は社内管理を目的として、目標となる原価を計算したい時に使用する計算方法です。ひとつの商品を製造するために必要な目安となる原価を計算することで、利益や粗利を導き出します。

実際原価計算

「実際原価計算」とは、商品の製造のために必要となった実際の費用に基づき、原価を計算する方法です。前述した全部原価計算と同じで、会計上の財務諸表に使用することができます。

まとめ

原価計算を正確に行うということには、自社の経営状況を明らかにして株主に伝えたり、適正価格を設定して利益を確保したりとさまざまな目的があります。商品製造の際は必ず原価計算を行い、コストがどれくらいかかっているのかを把握しておきましょう。

原価はいくつかの種類に分かれているため、どのような内容があるのかをおさえておくことも大切です。多岐にわたる原価を正確に把握することで、あらゆる場面で経営判断に役立ちます。

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