販売直接費とは？
直接費・間接費の分類についても詳しく解説

販売直接費（直接費）とは

販売直接費（直接費）とは、製品やサービスなどを販売する際に直接かかった費用のことを指します。さらに直接費は「直接労務費」「直接材料費」「直接経費」の3種類に分類され、主に販売業のコスト算定に用いられます。

また、販売にかかわる費用の中には販売直接費のほかにも「販売間接費」と呼ばれる費用があります。
販売直接費と販売間接費はどちらも「販売にかかわる費用」ですが、費用がどのように発生したのかによって分類されます。

直接費と間接費はなぜ分けるのか

直接費と間接費に分ける理由は、販売費に計上できる費用のジャンルが非常に多いためです。一口に販売費といっても、計上できる費用は「人件費」「広告費」「賃貸料」などさまざまな部門に分類されるため、より正確な経費計上をするためには分類先の細分化が欠かせません。

ここでは直接費と間接費の具体例をご紹介します。コスト管理をしやすい環境に整えることで利益率アップも見込めるため、多くの企業が直接費と間接費に分類して経費計上を行っています。

直接費の具体例

直接費にはさまざまな種類があります。例えば、販売業における直接費は「販売直接費」、製品の製造過程における費用は「製造直接費」などです。
さらに、直接費は「直接材料費」「直接労務費」「直接経費」の3つに細分化されています。具体例として、製造業における直接費の一例をご紹介します。

直接材料費

直接材料費は、製品を製造する際に直接かかる費用です。具体的には「石油」「鉄鋼」「プラスチック」などの材料や原料が中心になります。アパレル企業の場合は生地や糸などが、飲食業では小麦粉や野菜などが該当します。

直接労務費

直接労務費とは、製品製造に直接かかわった労働者に支払われる給与や賞与などのことです。直接労務費は人件費の一種ですが、一般的な人件費との違いは、製品製造に直接かかわっているか否かで判断します。

直接経費

直接経費とは、直接材料費や直接労務費に分類されない費用のことです。例えば、工場の賃貸料や製造の際に使用する機械の減価償却費などが該当します。
このほかにも、製品開発や製造のために出張していた場合、出張費が直接経費として計上されます。直接経費に該当する項目は非常に多いため、ミスのないように経費計上することが大切です。

間接費の具体例

間接費には、製品製造や販売に直接かかわっていない費用や、直接かかわっていても明確な量や個数が確認できない対象物が該当します。ここでは製造業における間接費の具体例をご紹介します。

間接材料費

間接材料費は、製品そのものに使用する材料や原料ではなく、間接的・補助的に消費される材料のことを指します。
例えば、機械の燃料や潤滑油・塗料などの液体・梱包材などです。間接材料費は「補助材料費」「工場消耗品費」「消耗工具備品費」の3つに分けることができます。

間接労務費

間接労務費とは、製品の製造や食い盾などに直接かかわる労働者ではなく、工場の清掃員や機械のメンテナンスをする「間接工」と呼ばれる労働者が該当します。

間接経費

間接経費は間接材料費と間接労務費に含まれない費用です。さまざまな費用が該当するため、最も可視化しにくく見落としてしまいやすい費用だとされています。
「事務備品購入費」「雑役務費」「通信運搬費」「謝金」「会議費」など、経理や総務で発生するような費用はもちろん、製品開発のためにかかる研究活動費や出張費なども該当します。

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直接費と間接費は流動的

製品製造や販売に直接かかわる費用を「直接費」、間接的にかかわる費用を「間接費」として経費計上しますが、直接費や間接費は流動的な費用といえます。直接費や間接費の分類方法に決まりがなく、企業の考え方次第で直接費にも間接費にもなり得るからです。
直接費や間接費の分類には決まったルールがないため、あくまでも「原価管理を明確化するツールのひとつ」と捉えることが大切です。

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コストの細分化で分かること

コストを細分化することで、現在どのくらいのコストがどの部署にかかっているのかという詳細を把握することができます。
製品製造や販売にかかる原価や費用の流れが明確化されるため、経費削減への対策も立てやすくなります。
コストを分類するほどコスト削減に効果が期待できるとされており、分類しやすい環境を整えることが大切です。

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直接費・間接費の管理方法

会計業務は販売費を直接費・間接費に分け、さらにコストを細分化して計上する必要があるため煩雑な作業となります。ここでは原価管理を正確かつ効率的に済ませるための3つの方法をご紹介します。

Excel（エクセル）で管理する

多くのPCに初期搭載されている表計算ソフトのエクセルなら、導入コストや使い方の教育に多くの時間を取られることなく原価管理をはじめられます。インターネットを通して原価管理に使えるテンプレートも入手できるので、活用すると良いでしょう。
さらに、日頃の業務でエクセルの使用頻度が高く操作に慣れている人は、自社の使いやすいようにカスタマイズしていくことも可能です。

ただし、複数人の同時編集には制限があり、データ量が蓄積するほどに動きが遅くなるなどのデメリットがあります。

会計ソフトで管理する

既に会計ソフトを社内PCにインストールしているケースも多いでしょう。
会計ソフトには概ね原価管理の機能が備わっており、使い慣れたソフトのまま原価管理を行えるのはメリットといえます。事前に決めた分類方法のルールに則った管理項目を会計ソフトに設定しておけば、担当者の場当たり的な判断に依存することがありません。

ただし、社内PCにインストールしている会計ソフトはスマートフォンなどのモバイル端末と併用できない場合があるため、使用できるシーンは限定されます。

クラウドシステムで管理する

昨今、ビジネス支援ツールにはインターネット上で使用できるものが多く登場しています。クラウドタイプのものならインターネットを介してどこからでもアクセスできるため、会社ではPC、屋外ではスマートフォンといった複数のデバイスでの併用ができます。
さらに、使用メンバーを限定した複数人での同時編集も可能であるため、会計業務の分担やチェック強化が実現します。

既に管理システムを導入しているという会社も、直接材の管理はできていても、間接材の場合はシステム化が後回しにされており、エクセルで管理しているという場合もあるのではないでしょうか。そういった場合は、直接材・間接材も統合的に管理できる販売管理システムを探してみることをおすすめします。クラウド型の販売管理システム「楽楽販売」であれば、原価・発注情報を一元管理でき、さらなる業務効率化が期待できます。

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まとめ

販売費には大きく分けて「直接費」と「間接費」があり、分類先を細分化することで原価管理を可視化しやすくするという狙いがあります。
製品販売に直接かかわる販売直接費はもちろん、より細かく費用の流れを把握するためには直接費と間接費の違いを理解することが大切です。販売費に該当する費用が多いほど経費計上できる金額も上がるため、利益率アップも期待できます。
コスト分類を実現化するためには、管理システム導入の検討がおすすめです。

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