DXには補助金が使える！？上手に利用していち早くDX導入を進めよう

DX推進に必要なコスト

DXの取り組みを進めるにあたって、どのようなコストが必要になるかを把握しておきましょう。

まず、DXに取り組むための社内体制づくりにかかる経費です。プロジェクトチームの発足や運営、ITの専門家への相談料などが含まれます。
DXへの知識やスキルを持つ人材の採用・育成に関する経費も必要です。

そして、DXによって変革するビジネスモデルを稼働するための企画・開発費も見込んでおく必要があります。これには生産・加工設備を構えるための賃貸・建設・改修の費用や、設備投資、システム・ソフトウェアの購入などが当てはまります。
さらに、新たなビジネスモデルの認知浸透にかかる宣伝広告費も準備しておきます。マーケティング調査、セミナーや展示会の開催などを想定すると良いでしょう。

具体的な費用感は、事業規模やこれまで進んでいるIT化の状況など企業によって異なりますが、基本的なコストを知っておくことは重要となるため、まず初めに確認しておきましょう。

DX関連の補助金を受けるメリット

DXにかかる費用に対しては、補助金を申請できる場合があります。ここでは、補助金を受けることができた際のメリットについて解説します。

返済義務のない資金が確保できる

金融機関などからの借入金や支配権の発生する出資金とは異なり、補助金は返済義務がありません。自分で調達した自己資金と同じように使えることが補助金の最大のメリットです。

審査に通ることで「お墨付き」を得られる

補助金の申請が通るということは「専門家などによる厳正な審査で認められた」ということを意味します。採択率が低い補助金なら、DXに対する取り組みについてより高い評価を得られるでしょう。

融資を受けやすくなる

補助金で採択された事業については、金融機関からの融資も得やすくなります。
金融機関は、金融庁からDXへの取り組みが優秀な企業を評価すべきと指導されています。そのため、補助金を採択された企業に対するつなぎ融資なども登場しています。

DX関連の補助金を受けるデメリット

補助金の申請の際や採択後に懸念すべきデメリットも見ておきましょう。

申請に手間隙がかかる

DX関連の補助金を獲得するには、基本的にコンテスト形式の審査を勝ち抜く必要があります。そのため、申請に必要なプレゼン資料を工夫して作成しなければなりません。
苦労して申請しても、採択されないことも大いにあり得ます。

申請の受付期間が短い

補助金の申請は、一般的に締め切りが短く設定されていることが多いので、タイトなスケジュールで準備を進めなければなりません。
事前説明会への出席が申請要件になっているケースもあるので、書類をよく確認する必要があります。

会計検査の対象になることがある

国などから補助金を受けた場合は、会計検査の対象になるケースがあります。
会計検査は調査の対象が企業の会計全般に及ぶこともあるので、補助金に関係しない内容についてもチェックされる可能性があります。

主なDX関連の補助金

では、DX推進につながる費用に対して受けられる3つの補助金制度について、端的に紹介します。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

今後相次いで迎える「制度変更」に中小企業・小規模事業者が適切に対応するため、革新的サービスや試作品の開発、生産プロセスの改善などに伴う設備投資に対して申請できる補助金制度です。 制度変更には、働き方改革や被用者保険の適用拡大、インボイス導入、賃上げなどが挙げられます。

補助金額は、一般型で100万円〜1,000万円、グローバル展開型で1,000万円〜3,000万円となっています。

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者が自社の課題解決につながるITツールを導入する際に申請できる補助金制度です。
ITツールとは、クラウドサービスの導入や初期費用、パッケージソフトの本体費用などが該当します。例えば、販売管理システムを導入して経営を見える化したり、勤怠管理ツールを導入して働き方改革を行ったり、ITツールを用いたペーパーレス化で業務を自動化したりなどに活用されています。

補助金額は、30万円〜450万円となっており、対象となるITツールによって異なります。

事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染拡大を契機に起こった経済社会の変化に対応するための中小企業を支援する補助金です。機械装置やシステム構築費、クラウドサービス利用費、専門家経費、技術導入費といった経費が対象となります。

補助金額は企業の規模や対象枠によって大幅に異なり100万円〜1億円の幅があるので、自社のDXの取り組みが該当する金額については確認が必要です。

まとめ

DXは、社内業務や提供する顧客体験といったビジネスモデルを大きく変革させる取り組みです。企画開発や人件費などにかかる費用の負担は、企業にとって軽いものではないでしょう。しかし、費用を抑えすぎると、DX本来の目的を十分に果たすことが難しくなります。

そこで、補助金が活用できれば大幅なコスト削減が実現します。申請に対する時間や手間は必要ですが、チャレンジする価値はあるでしょう。ぜひ、DX関連の補助金制度について把握し、資金獲得を目指してみてください。

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